この社会を変えるのは「誰」なのか?

深刻な少子高齢化が指摘されて久しい日本社会。
この先に待ち受けている危機的状況に対して、有効な対策を打てるのでしょうか?
多くの人が社会のあり方や、その背景にある問題に対して想像力を失ってしまっている今、
その答えは「NO」と言わざるを得ません。
私たちが考える、これまでの医療の枠をとりはらった「新しい医療」が打開策となります。
私たちの手で、社会を変える新たなイノベーションを起こしましょう。





今、「医療みらい創生機構」を始めます。

日本を救う「新しい医療」とは?

「新しい医療」とは「いかにして人が良く生きよく死ぬか、その全てをプロデュースする総合生活産業である」。私たちは、このように「医療」を再定義しています。医療は、病院という箱の中だけで行われるものではありません。
周辺産業(医療機器・保険・電気・水道・給食・農業・ITインフラなど)を含め、人や生活に関わること全てが「新しい医療」なのです。

もし、自分以外の誰かを幸せにしているのだとしたら、その仕事は「医療」だと言えます。
すべての人が医療者として、人や社会と関わることが出来るのです。社会を変えるのは、私たち一人一人の市民であり、その私たちが持つ社会を変える手段を「ビジネス」と呼ぶ、それが私たちの答えです。

「2030年問題」と「社会が抱える本当の問題」

 超高齢社会を迎え、日本の産業構造は大きく変化しようとしています。2012年では卸売業、製造業に続いて3位の医療福祉分野ですが、2030年には他業種を大きく上回る、944万人が医療産業に従事する時代となります。
 しかし、国民皆保険の限界、診療報酬制度という「統制経済」など医療が抱える問題を残したまま、2030 年を迎えるとどうなるでしょうか? 現在でも過酷労働、低収入が原因で人手不足な医療業界。今後、さらに医療・介護報酬は引き下げられ、状況は悪化すると思われます。
 2030年まで現行の国民皆保険を維持しようとすれば、保険料を負担している現役世代の社会負担率は6~7割を超えます。それでもなお、医療を生業とする2000万人はワーキングプア化して、結局、日本の経済全体が破綻せざるを得ない状況となります。

医療・社会保障の問題が医師会や医療産業、高齢者だけの問題ではなく、現役世代にとっての問題だという
ことが分かるでしょう。問題は医療だけではありません。人々が生活している裏側で、食や貧富の差など医療とは一見関係がないところでも多くの問題が起こっています。

しかし、今の日本人は、それに気づく事が出来ません。今、日本が抱える本質的な問題は自分の生活の外側に対する想像力の欠如であり、創造力を持てなければ日本を救う事は出来ないと私たちは考えています。


「想像」から「創造」へ。日本を救う大きなイノベーションを

 2030年に迫る危機的状況を打破するためには、日本最大の産業になる医療を、社会を変革するツールとして使うことが必要です。
「新しい医療」を基軸にして、日本各地で市民の「気づき」を促し、日本各地で育ちつつある「想像」を、「創造」に変える。

そして、「創造」つなぎあわせて「日本を救う大きなイノベーション」に変える、そのために医療みらい創生機構は生まれました。